旭川地区協議会は、11月6日(火) 旭川市長に対して平成20年度入札について要望書を提出しました。 地区協から山田会長、木村副会長、中副会長、朝日事務局長が出席し、高瀬副市長、武田総務部長、三島土木部長、谷口契約課長、松浦管理課長に要望書を手渡し、業界の厳しい現況や課題等を説明するとともに、適正な入札について強く要望しました。 要望書は北海道協会経営研究委員会で検討を重ね、理事会で決定されたもので、北海道協会では6月に道庁と札幌市に提出しております。 次の事項が内容となっております。
1.適正予算の確保と「最低制限価格制度」の継続 2.入札参加要件の制限の強化と厳正なる実施 3.入札時における業務費内訳書提出の義務化 4.検査・評価の実施 5.複数年契約(3年以上) 6.指定管理者制度 |