ビルメンテナンス業における「適切な価格転嫁」の円滑化に向けて （リーフレットの活用）

　公正取引委員会が実施した特別調査では、ビルメンテナンス業は、特にコストに占める労務費の割合の高い業種となっています。
　
このため、受注者からは、コストの中でも労務費は特に価格転嫁を言い出しにくい状況にあることを踏まえると、コスト構造に占める労務費の割合が高いビルメンテナンス業においては、価格転嫁が円滑に進んでいないと考えられています。
　
　こうした中、政府は、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するために、中小企業等が賃上げの原資を確保すべく、コスト上昇分を適切に転嫁できる取引環境を整備することが重要であると位置づけました。

　その引環境の整備の一環として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(内閣官房・公正取引委員会)」を令和5年11月に策定し公表されました。
これを踏まえ全国協会では、①ビルメンテナンス業者向けに、業務の受発注が適切に行われるよう、また、②発注者向けに、ビルメンテナンス業者が価格改定を申し入れた場合に適正な価格での業務実施について、ご理解・ご協力をいただくため、２種類のリーフレットを下記のとおり作成いたしました。
　
　つきましては、価格交渉等における様々な場面・状況等に応じて、適宜、ご活用いただきますようお願いいたします。

・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（R5.11.29）内閣官房・公正取引委員会)」

link：https://jsite.mhlw.go.jp/akita-roudoukyoku/content/contents/001862529.pdf

（事業者向け）価格交渉リーフレット（PDF）

（発注者向け）価格交渉リーフレット（PDF）