【厚生労働省・中小企業庁】「価格交渉促進月間」について

　
　このたび、厚生労働省・中小企業庁では「価格交渉促進月間」を設け周知活動を開始いたしました。
　これは、最低賃金の改正を含む労務費や原材料費等の上昇などが下請け価格に適切に反映されることを促すべく、定められたものです。
　つきましては、下記のリンク先URLをご確認のうえ、各会員において、本月間の趣旨を踏まえた対応をご検討くださいますようお願い申し上げます。

link：https://www.j-bma.or.jp/other/20210906-1.pdf